2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
では、次、ジョージアの投資協定ですが、二〇一六年の政府の投資協定の締結促進のアクションプランにおいては、二〇二〇年までに百の国の地域の署名、発効を目指すというふうにしているわけでありますけれども、二〇二一年、今年ですね、四月現在では七十九にとどまっていると。
本年三月でございますけれども、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランということで、これまでの成果の検証と今後の方針ということで、関係省庁で取りまとめをいたしました。
日本貿易会などでつくる国際課税連絡協議会、これが昨年九月に政府に出した要望では、租税条約の締結促進とともに、外国子会社配当益金不算入の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求めております。持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要求しております。 今回の条約では、既にペルーやジャマイカで二〇％、ウルグアイで一〇％の保有割合となっています。
また、日本貿易会など国際課税連絡協議会は、租税条約の締結、促進とともに、外国子会社配当益金不算入制度の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求め、持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要望しています。
これによりますれば、二〇二〇年までの目標といたしまして、世界百の国・地域と投資関連協定を署名、発効することを目指しておりまして、その締結促進に集中的に取り組んできたところであります。 今後も、地域といたしましては、例えば中東、それから中央アジア、中南米、アフリカ、こういった地域の未締結の国々との間で投資関連協定の交渉を積極的に進める方針でございます。
平成二十八年五月の政府投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、自由化型の協定を念頭に交渉を行うとございます。しかし、本日議題となっております四つの投資協定のうち、自由化型協定はコートジボワールとの協定のみでございます。保護型となりましたＵＡＥ、ヨルダン、モロッコの三か国について、保護型となった背景を外務省、説明を願います。
政府としては、御指摘のように、二〇一六年に投資環境整備に向けたアクションプランを定めまして、二〇二〇年までの目標として、世界百カ国・地域と投資関連協定を署名することを目指して、その締結促進に集中的に取り組んできたところでありまして、二〇一六年から見ますと、三十五だったものが七十八まで来ている、倍増以上しているという形でありますけれども、今後も、中東、そして中央アジア、中南米、アフリカ等の未締結の国々
御指摘いただいた今後の締結方針につきましては、まずは、二〇一六年五月に投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランというものを政府として作成しまして、二〇二〇年までの時間軸の中で、今後百の国、地域との間で協定を署名、発効させるという目標を掲げているところでございます。
○井上（一）委員 この投資関連協定、これを促進していくということで、アクションプランによりますと、民間出身の人材の交渉チームへの参加の一層の促進など、こういうことをして体制強化を図っていくということになっておりますけれども、この投資関連協定の締結促進のためにどのような体制強化を行っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 日本政府といたしましては、平成二十八年五月に発表された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、二〇二〇年までに投資関連協定について百の国と地域を対象に署名、発効するということを目標に設定をしてございます。
御指摘のとおり、投資協定につきましても、財界等からの御要望も踏まえながら政府としてどんどん推進していきたいというふうに考えているところでございまして、けさからの御質疑でも何回か出ておりますけれども、例えば、平成二十八年五月に発表いたしました、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランというのを政府としてつくっております。
投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランの中で、二〇二〇年までに百の国、地域をとする投資関連協定の署名、発効を目指す、このように目標設定がなされているところでありますが、その目標のまず目的について教えてください。
委員からの御指摘で、投資協定の今後の方針についてお尋ねがあったということと思っておりますが、大変、投資協定、重要な意義を持つというふうに考えておりまして、政府といたしましては、昨年五月に投資関連協定の締結促進のためのアクションプランを策定いたしまして、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定を署名、発効するという目標を掲げているところでございます。
見通しでありますが、政府としては、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランも踏まえ、アフリカ、中東地域の諸国との間でも積極的に投資関連協定の締結を検討していく考えであります。現在、アラブ首長国連邦やタンザニアなど、計九カ国との間で二国間投資協定の交渉を進めているところでありまして、引き続き、対象国の拡大に向け努力をしていく所存であります。
さて、平成二十八年五月、外務省を含む七省庁間で策定した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン、先ほどから各委員の質問にも上がっておりますこのアクションプランにおいて、背景、意義や、それから現状や今後の指針等々がここで記されておりますが、そのアクションプランにおいて、現状把握という点について、投資関連協定について、ＯＥＣＤやＷＴＯにおいて、多国間議論が進められてきたものの、その枠組
それから、アクションプランの日本政府としての投資関連協定締結促進のための体制強化については、先ほど来ありますように、政府横断的な交渉体制の整備、強化、交渉官数の増加、それから民間出身の人材の交渉チームへの参加の一層の促進など体制の強化と、それからもう一点は、投資関連協定の締結の意義や成果は我が国企業による評価が必要不可欠、政府は我が国企業との意見交換を継続的に行い、投資関連協定の締結や活用のあり方について
具体的には、昨年五月に関係省庁で策定した投資関連協定の締結促進投資環境整備に向けたアクションプランのもと、二〇二〇年までに、百の国・地域を対象とする投資関連協定の署名、発効を目指し、交渉に精力的に取り組んでいるところであります。
経済界からは、繰り返し、ビジネス環境の整備、改善を図るため、協定インフラと言える投資協定、社会保障協定そして今回の租税協定、この三つについて、引き続き締結促進をお願いしたいというふうに要望が出されています。
ただ、この特許法条約の締結促進による手続的要件の国際調和のみならず、実体的要件も含めた特許制度の国際調和が実現いたしましたならば、我が国企業が海外において更に円滑に特許を取得することが可能になります。是非我が国としても、こうした実体的要件の国際調和に向けた議論はしっかりリードしていきたいと考えております。
また、このことを通して、この日豪協定の意義をアピールすることを通して、成長戦略の中でＦＴＡの締結促進が大きな意義があるんだということを国民の皆様に理解をしていただくべきだと思いますが、大臣のそうした国民各位へのアピールということを含めた決意をお尋ねします。
この事業は、北方四島の住民に対して真に人道的に必要な支援を行うことで北方四島住民の我が国に対する信頼を高め、もって平和条約締結促進に向けた環境整備を行うことを目的にしているわけです。 この事業は、四島から主に看護師を中心とする医療専門家の研修を市立根室病院と札幌病院で行ってきました。
もう一つ、ＴＩＣＡＤ５での投資協定の締結促進が表明された、その後の進捗状況いかんという御質問がありました。 御指摘のとおり、ＴＩＣＡＤ５におきまして、アフリカ諸国との投資協定の締結促進を表明いたしております。 具体的な動きですが、資源国として成長著しいモザンビークとの間では、ＴＩＣＡＤ５の機会に投資協定の署名式を実施いたしました。
また、ＴＩＣＡＤ５でも投資協定の締結促進が表明されましたが、その後、進捗状況はどのようなものになっておられるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
特にアフリカ諸国については、御指摘のように、本年六月に開催されましたＴＩＣＡＤⅤでも投資協定の締結促進、これを表明させていただいたところです。今国会に提出しているクウェート、イラクとの投資協定に加えまして、サウジアラビア、モザンビークとの間でも投資協定の署名は済ませております。 今後も、こうした地域との投資関連協定の締結、積極的に推進していきたいと考えます。
また、今回の改正、これまだ、この次御審議をいただく予定でございますが、物資の供給事業者が災害時においても事業活動を継続的に実施すべきことや、国及び地方公共団体とこれらの事業者との協定の締結促進に関する規定を設けさせていただいたところでございますので、是非この委員会でも御審議をいただきたいというふうに思います。 なお、先ほど、私、一火山当たりの研究者数、日本……
具体的な内容といたしましては、ＥＰＡや投資協定等の締結促進、それから便利な空港、開かれた空路を目指す空の自由化、対日投資の促進、拡大、高度人材の受け入れ拡大といった施策を基本方針二〇〇八には盛り込んでございます。